教育シリーズ�T・�U・�Vについて

昭和60年、広島県議会において11人の県議が、教育正常化について質問しました。それを受けて、当時の県会議長が県知事と教育長に教育正常化を求める要請文を出しました。

しかしその後、部落解放同盟を中心とする人たちの反対運動によって、議長はまもなく要請文を撤回し、その時の総括として｢八者合意文書｣なるものが作られました。八者とは、県知事、県会議長、県教育長、部落解放同盟県連、広教組、広高教組、広同教、高同教(いずれも略称)です。このとき以来、部落解放同盟が中心となって広島県教育を支配する体制が、決定的なものとなったのです。学校教育関係諸法令に違反することになっても、また、社会常識に反することになっても、部落解放同盟や教職員組合の偏った考え方による学校現場への支配が、長年にわたり多大な悪影響をもたらしてきました。

その実態は、平成10年4月2７日と28日に文部省が行った、異例の現地調査によって白日の下に明らかにされ、広島県教委は是正指導を受け、むこう三年間は是正の状況を文部省に報告しなければならなくなりました｡しかし、問題の根は深く、偏った教育を真に正常化するためには、教育委員会や学校の努力だけでは困難を極めます。今こそ県民、市民がその実態を知り、みなで正常化運動に取組むことが必要です。

幸いにも、平成9年秋頃より、産経新聞の報道をかわきりに、東京大手マスコミ各社が広島県教育の実態を取材してくれるようになりました。私の著書｢誰も語らない広島県教育の問題点｣が、国会関係者や文部省の中で読まれたことがきっかけになったと聞いています。

そうした追い風もあって、いま、広島県教育正常化への確かな動きがが始まったことは間違いないと確信しております。より多くの皆様方にこの問題にたいする認識を深めていただき、教育県広島の再生に一層のご理解、ご支援を心よりお願い申し上げる次第です。

広島市議会議員　児玉光禎